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市議アンケートの追加回答を頂きました

入間市議会議員へのアンケートに対し、5月16日に追加で回答を頂きました。
ありがとうございました。
4名の連名でのご回答でした。以下に公表します。



堤 利夫氏(公明党入間市議団)
金澤秀信氏(公明党入間市議団)
永澤美恵子氏(公明党入間市議団)
向口文恵氏(公明党入間市議団) 

アンケートに対するご回答

子どもを守る会の皆様におかれましては、日ごろ、入間市の子供たちの健康と安全確保に向けたご努力に対しまして、敬意を表するものであります。
今回の入間市議へのアンケートにつきまして、ご回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。
 これまで回答を留保してきた理由は、
  ①3月末の時点で、入間市の学校給食の放射線検査は、県の配置する検査装置を活用して実施する予定となっていたため、その第一段の検査結果を確認する必要があったこと。
  ②昨年の3月以降の学校給食の食材調達における、学校栄養士さんたちの選別努力とその結果を無視して放射能汚染を心配するだけでは、議員として責任がとれないことなどが挙げられます。
 
福島第一原発の事故による放射能拡散に対して、こども達の健康被害を心配されるお気持ちは十分理解致しますし、事故後の政府の対応のひどさ、無責任さ、情報隠しなどを考慮すれば、「子どもの健康は親が守るしかない」と悲壮な決意をなされるのも無理ないことと思います。そのような意味で、子どもを守る会の皆様が、一番求めているのは、正しい情報と十分な検証による安心感ではないでしょうか。

公明党入間市議団は、震災後の昨年6月5日実施の市民清掃デーにおいて、当時問題となっていたホットスポットの放射能汚染が危惧される側溝の汚泥除去を、市民に注意喚起もせず、事前測定調査もしないで、例年通り市民に協力要請したことは問題であり、危機意識が欠落していると追及した唯一の会派です。(清掃後、宮寺に仮置きされた側溝汚泥の放射線線量も、市議会の会派の中で唯一測定しています。最高0.9μ㏜-地上5㎝でした。無論市は測定していません。)

公明党市議団は、原発爆発後の4月にも、入間市内を独自で放射能線量の調査を実施していますし、(当時の数値は、藤沢地区内で最高0.2μ㏜-地上50cm)、福島県飯館村や南相馬市に、支援物資を運ぶ際に、放射線の測定も実施しています。(平成23年4月23日当時の新聞発表では、飯館村は9μ㏜に対し、実測値23μ㏜) さらに、今年の4月に市が市民に貸し出しを始めた放射線測定装置を、公明党市議も借り出し、4月中旬、市内各地を市民要望に応じながら測定して参りました。

以上の事実は、公明党市議団が、決して「政府の発表をうのみにできない」という危機意識と、「調査なくして発言なし」という現場第一主義による行動の結果であるとご理解頂けたらと思います。

さて、学校給食の安全性についてですが、入間市の学校給食は、過去より食材の安全性について、その産地の確認、加工食品を使用しない、化学調味料を使用しないなど、他市に比較しても非常に優秀であると思っています。
 
公明市議団では、一昨年にも、学校給食の試食を独自で申し込み、体験しておりますし、学校給食センターにも赴き、独自の安全性の確認調査活動も実施しています。

そこで、入間市の学校栄養士の方々にお聞きし、「地産地消の食材調達はもちろんのこと、スープの出汁を取るにも削り節からとっていること。国産の食材の産地確認」など、実に丁寧に責任もって仕事されていることがわかりました。
 
 学校給食の放射能汚染を心配される親御心は理解致しますが、必死になって安全安心な給食を提供されている方々の苦労にも、ご配慮・ご理解頂けたらと思います。
 
栄養士を始め、調理の皆さんの中には小学生をお持ちの方もいらっしゃいます。その子供たちが、自分の親の仕事があたかも汚染の危険があると非難されていることを知った時にどのように傷つくのかもご配慮下さい。

決して十分な測定数であるとはいえませんが、4月25日、5月2日、5月9日の3回の市発表の調査結果では、放射線線量検出限界値以下でした。この数値は、たまたま検出できなかった結果なのでしょうか。栄養士さんたちの必死の努力の結果であるといえないのでしょうか。よろしくご理解頂きたいと思います

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以下 先日に、学校栄養士さんからお聞きした内容をまとめました。

質問 原発事故後、直材調達先の選定への配慮は?
回答 昨年の事故後しばらくは、野菜類は、福島県産をはじめとし、近隣県の調達は避けた。また、魚類も、東北や北関東沖のものは避けていた。そのため、九州方面からのものを調達。レンコンやゴボウなどは茨城県などからの調達がメインであった為、メニューを変更し献立自体から除外していた。
  
質問 保護者が、弁当を希望した場合の対応は?
回答 まずは、学校給食の安全性について御説明し、それでもご納得頂けない場合は、弁当の持参も認める。また、牛乳の欠食希望についても、水筒の持参を認める。ただし、クラスで一人だけ弁当の場合、子どもが他の児童の目を気にするのではないかが心配。
  
質問 現在の放射線測定方法は、各校食材一品ずつだがその理由は?
回答 土の着いている根菜など、心配される食材で、かつ、ひんぱんに利用する食材を中心に、各校がだぶらないよう、全体で調整し、食材を選定している。
  
質問 調達される食材の安全性の確認は?
回答 基本的に、各県・各JAにおいて安全性検査済みのものが出荷されると考えている。
  
質問 牛乳の調達先は?
回答 県の給食会の指定で、日高市の西武酪農乳業となっている。

質問 こどもの内部被曝の数量を問題視するのであれば、配膳される一食分を、まとめて検査する方式のほうが、良いのではないですか? 
回答 中心的な食材を単品ごとに検査し、一巡したところで、その後、一食まるごと検査方式も検討していきたい。
  
質問 検査数量・回数を増やすことは可能か?
回答 現在、狭山市にある県の測定装置を使用しているが、入間市の利用枠は、毎週水曜の午後のみのため、現状では難しい。

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なお、回答にあった牛乳の検査結果については、後日公明党市議団にて追跡確認。
西武酪農乳業さんに電話問い合わせしたところ、乳業協会による一括した検査結果が公表されているとのことでした。「平成24年2月29日付 一般社団法人日本乳業協会 牛乳中の放射性物質検査結果」をご参照ください。すべて基準値適合品と公表されていました。

以下設問に対し回答致します。

問1(給食検査実施) (ア)賛成 
 なお、測定終了の時期については、保護者会の意見を尊重することが大事であると考えます。

問2(自由選択明示) (ウ)その他 
 「文書で明示」する必要があるかどうか、慎重な議論が必要です。PTAなどで学校ごとに、話し合いを持ち、弁当を希望する保護者に対して不利益や中傷等がなされないよう配慮されるべきと考えます。アレルギーなどの健康上の理由の他、宗教上の理由で、避けなければならない食材が多いため、弁当にせざるを得ないご家庭も同様です。

問3(市民との協議) (ア)賛成 
 「ご意見を聞いただけ」で終わっては協議の意味がありません。なお、回答の前段で申し上げました、学校側の様々な努力に対しても、ご理解を頂きたいと思います。

問4(内部被曝について)
 内部被曝だけでなく、原子力発電や放射能について、その危険性も含めた基本知識の学校教育が必要であると考えています。さらに、子どもたちへの危険性の除去という点では、喫緊の問題として、化学添加物や環境ホルモンが人体に及ぼす悪影響が、軽視されている点を危惧しています。

問5(瓦礫受け入れについて)
 公明党入間市議団として、すでに入間市長に対し、震災がれきの広域処理について、推進の立場から要望書を提出しておりますので、別紙ご参照ください。なお、「クリーンセンターを新設し、焼却処分することで地元に雇用が生まれる」とのご主張は、一面的なご主張であると感じます。そもそも、平野部の少ない海岸線地域の町村では、がれきの仮置き場を片付けないことには、クリーンセンターどころか仮設住宅後の移転先すら確保できないところも多く見受けられます。また、クリーンセンターの建設には、計画から最低でも3年は掛かります。(被災地の町村が一斉に建設計画を立ち上げれば、焼却炉メーカーの能力には限りがあるため、順番待ちになる)その間、復旧すらままならない状態を放置できるのでしょうか。さらに、一度建設したクリーンセンターは、40年から50年間の寿命がありますが、それほどのがれき量ではない地域において、例えば10年でがれきの焼却処分が終了した場合、その後、その町村の必要とする何倍もの処理量の焼却施設の維持管理費は、過重負担となり、結局、もともと厳しい町村財政に悪影響を及ぼすことは必至です。(逆に、処理計画量を少なくすれば、いつまでたっても希少な平野部の土地の活用ができないため、街づくりが進みません)なにごとも、スピードを重要視すれば、負の面が多少出てくるのは避けられません。まずは、いまなお仮設住宅で苦しむ高齢者が、一日でも早く安心して生活できるよう日本全体で、協力できることは協力していく姿勢が必要であると考えています。

なお、貴会と私たち市議団とで、一部考え方に差異はありますが、子どもたちの健康と安全を願い、追求する点は全く共通であります。市や県などに対し、資料請求や情報公開など、お手伝いできることはさせて頂きますので遠慮なく、ご意見ご要望等賜りたく存じます。 以上


以下、回答に添付された資料です


木下 博 入間市長様
         平成24年3月14日
         公明党入間市議団
         幹事長 堤 利夫
東日本大震災の広域がれき処理に関する要望

戦後未曽有の国難である東日本大震災の発災から早一年が過ぎました。しかし、今もなお30万人を超す避難者の方々には、時間が凍結している一年間であったと拝察します。
被災地では、膨大ながれきの山がうず高く積み上げられ、復興の大きな障害となっております。
被災地から離れた入間市でも、同苦の思いで、できることから行動する必要があります。
現在、国においても、本格的な広域がれき処理に向けて、方針を固めつつありますが、入間市においても下記の点に留意しながらも、積極的な姿勢を示すべきと考えます。
一日も早い東北の復興のため、広域がれき処理に関する早期の対応を求めるものであります。



1.被災地の早期復興に向けて、入間市の能力に応じたがれき処理の支援を検討すること。

2.受け入れに際しては、風評被害で苦しんだ茶業関係者にご迷惑が掛からないよう、万全の配慮をすること。
  さらに、総合クリーンセンター地元住民をはじめとし、市民への十分な説明責任を果たし、放射線量の事前事後のダブルチェックを実施するなど、安心して受け入れが可能なよう配慮すること。

3.焼却灰等の残渣の埋め立てに関しては、国の責任において、最終処理ができるよう求めていくこと。
以上


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まとめtyaiました【市議アンケートの追加回答を頂きました】

入間市議会議員へのアンケートに対し、5月16日に追加で回答を頂きました。ありがとうございました。4名の連名でのご回答でした。以下に公表します。堤 利夫氏(公明党入間市議団)...

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