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ニュースレター第13号を発行しました

ニュースレター第13号-1

ニュースレター第13号-2

pdfファイルはこちら 第13号

== 主な記事 ==

戦争と平和を見つめる絵本
わたしの「やめて」
当会代表による「こども語訳」で9月11日、緊急出版

 京都大学の学生と教員を中心にこの夏、結成された「自由と平和のための京大有志の会」の「声明書」が安保法案に反対や異議を唱える人々に大きな反響を呼んでいます。当会代表の山岡信幸がこの「声明書」を小さな子にもわかる「こども語訳」に書き直したところ、その言葉に感動した塚本やすしさんが三日三晩で絵を描きあげ、『戦争と平和を見つめる絵本 わたしの「やめて」』が朝日新聞出版から緊急発売されました。(この経緯は、9月15日の朝日新聞「天声人語」でも紹介されました。)
 声明書の「こども語訳」と原文を以下に掲載します。この機会に、親子で戦争と平和、命の重みについて考えてみませんか。


わたしの「やめて」

くにと くにの けんかを せんそうと いいます

せんそうは 「ぼくが ころされないように さきに ころすんだ」
という だれかの いいわけで はじまります
せんそうは ひとごろしの どうぐを うる おみせを もうけさせます
せんそうは はじまると だれにも とめられません

せんそうは はじめるのは かんたんだけど おわるのは むずかしい
せんそうは へいたいさんも おとしよりも こどもも くるしめます
せんそうは てや あしを ちぎり こころも ひきさきます

わたしの こころは わたしのもの
だれかに あやつられたくない
わたしの いのちは わたしのもの
だれかの どうぐに なりたくない

うみが ひろいのは ひとをころす きちを つくるためじゃない
そらが たかいのは ひとをころす ひこうきが とぶためじゃない

げんこつで ひとを きずつけて えらそうに いばっているよりも
こころを はたらかせて きずつけられた ひとを はげましたい

がっこうで まなぶのは ひとごろしの どうぐを つくるためじゃない
がっこうで まなぶのは おかねもうけの ためじゃない
がっこうで まなぶのは だれかの いいなりに なるためじゃない

じぶんや みんなの いのちを だいじにして
いつも すきなことを かんがえたり おはなししたり したい
でも せんそうは それを じゃまするんだ

だから
せんそうを はじめようとする ひとたちに
わたしは おおきなこえで 「やめて」 というんだ

じゆうと へいわの ための きょうだい ゆうしの かい
http://www.kyotounivfreedom.com/manifesto/forchildren/


自由と平和のための京大有志の会「声明書」

戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。

海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。

血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。

生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力に
くさびを打ちこまなくてはならない。
http://www.kyotounivfreedom.com/manifesto/


福島の震災当時18歳以下
甲状腺がん「確定」104人、「疑い」34人
1巡目30万人、 2巡目16万9千人の検査結果

 福島の県民健康調査の検討委員会が8月31日、福島市で開かれ、震災当時の18歳以下を対象とした甲状腺検査の結果(6月30日時点)が上記のとおり報告されました。
 また、昨年4月から2巡目の検査も始まりましたが、これまでに、1巡目の検査で「問題なし」とされた子どものうち23人が、2巡目の検査で甲状腺がんまたはその疑いと診断されたことが明らかになりました。これは原発事故後に急激にがんが増加したことを示すものですが、検討委員会の星北斗座長は「現時点では原発事故の影響とは考えにくい」としています。
 一方、岡山大学の津田敏秀教授らの研究チームは、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだとする論文を発表しました(国際環境疫学会電子版10月6日付)。津田教授は8日に会見を開き、「今後さらに甲状腺がんが多発することは避けがたい。政府や福島県はこれまでの誤りを認め、福島で生活を続けている人たちにこそ正しい情報や知識を流し、無用な被曝を避けるべきだ」と訴えました。
 福島県の小児甲状腺がんの検査者数に対する患者数の割合は、下表のとおり、発表のたびに高くなっています。

第13号甲状腺患者数
http://www.sting-wl.com/fukushima-children6.html


自主避難者への住宅支援打ち切り
政府と福島県が決定


 福島県は原発事故の自主避難者に国庫で家賃を負担する住宅支援を行ってきましたが、6月15日、政府との協議結果に基づき、2017年3月で支援を打ち切ることを決定しました。
 政府は事故直後の2011年4月、福島県内の年間被ばく線量の上限を1mSv(ミリシーベルト)から20mSvに引き上げました。このため年間20mSv以下の汚染地域から避難した人たちは、自主避難者と呼ばれ、11万人余りの避難者の約3割を占めています。住宅支援は自主避難者への唯一の支援であったため、その打ち切りは経済的に厳しい状況に置かれた母子避難者や被ばく症状がある避難者にとってきわめて深刻です。
 なお、安倍内閣は6月12日、福島県内の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示を遅くとも2017年3月までに解除することを閣議決定しています。


- 上映会報告 -
被ばくから子どもを守るため
 動き始めたお母さんたちのドキュメンタリー

「小さき声のカノン - 選択する人々

 10月3日、入間市市民活動センター「イルミン」で、「入間から発信! ずっと暮らし続けるために動く会」主催、入間市教育委員会、生活クラブ生協入間支部後援により、鎌仲ひとみ監督をお招きしての標記映画の上映会が開催されました。
 東京電力福島原発事故から4年半、今なお、融けた核燃料がどこにあるのかさえ分からず、汚染水は海に流れ続け、11万人以上の人々が故郷を追われたままです。この映画は、福島で、そしてチェルノブイリ原発事故を経験したベラルーシで、被ばくから子どもを守るため、迷いながらも自分たちの意志で動き始めたお母さんたちのドキュメンタリーです。
 ベラルーシでは、チェルノブイリの事故後、年間5mSv(ミリシーベルト)以上の汚染地域からは強制的に、年間1~5mSvの汚染地域からは本人の希望により、国の全額負担で住民を避難させる政策が行われてきました。にもかかわらず、事故から29年以上たった今も、子どもたちの健康に深刻な影響が現れているという話はとても衝撃的でした。このため現在は、年間5万人の子どもたちを対象に、数週間程度ずつ、非汚染地域に滞在させながら健康状態を改善するための治療を施す「保養」が国によって無償で行われているとのことです。
 一方、日本では、福島の事故後、一般人の年間被ばく線量の上限が世界標準の1mSvから20mSvに引き上げられ、現在は、避難している人たちを年間20mSvまでの汚染地域へ帰還させる政策が強力に推し進められています。映画に登場するさまざまな立場のお母さんたちを見て、このような被ばくによる健康被害を過小評価する国の理不尽な姿勢が、子どもたちには無用の被ばくを強い、被ばくを不安に思うお母さんたちには周囲の無理解から「汚染地域に住み続けるか、家族と別れてでも避難するか」といった苦しい選択を迫まる結果を招いているのだと改めて気付かされました。
 上映後は、鎌仲監督から、除染の効果は限定的であり汚染地域に住む子どもたちには保養が不可欠である、周囲の理解が得られにくい現状では保養を英語学習やスポーツ合宿などの名目で行う工夫も必要である、といったお話がありました。
 また、福島の母子を描いた絵を携えて全国を巡り、福島の母たちの思いを伝える活動をされている画家の小林憲明さんや、福島から埼玉に小学生のお子さん2人と避難して来られ、小林さんの絵のモデルにもなられている母さんのお話も聞くことができました。このお母さんのお話では、仕送りもない厳しい情況で福島県からの住宅支援打ち切りが決められてしまったため、命の危険を感じ、止むに止まれぬ思いで国や自治体への働きかけなどの活動を始められたということでした。
 被ばくのリスクを過小評価する言説に惑わされることなく、被害者の方々に寄り添っていくことの大切さを強く感じました。

第13号上映会写真
上映後の鎌仲ひとみ監督とのトークの様子
右端が鎌仲監督、左から2番目が画家の小林さん、中央は小林さんの作品


九州電力川内原発が再稼働
8月11日、2年間の「原発ゼロ」に終止符

 九州電力は8月11日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)を東日本大震災後の新規制基準のもとで初めて再稼働し、9月10日、営業運転へ移行させました。この再稼動により、関西電力大飯(おおい)原発4号機(福井県)が2013年9月に停止して以来、約2年間続いてきた「原発ゼロ」に終止符が打たれました。この間、節電や太陽光発電の普及により電力需要がピークとなる猛暑の時期も安定した電力供給が続いており、再稼動が電力不足を補うためのものでないことは明らかです。
 川内原発は日本有数の火山帯に位置するため「日本一危険な原発」とも言われていますが、新規制基準では火山噴火への対応は考慮されていません。また、この基準は、事故対応に必須とされる免震棟やフィルター付ベントの設置の先送りを認めている、避難計画は対象外であり策定が自治体まかせになっているなど多くの問題点が指摘されています。さらに、政府が「世界最高水準の基準」と強調する一方で、審査役の原子力規制委が「適合しても事故は起きる」と発言するなど、事故時の責任の所在が曖昧にされていることも問題です。
 九州電力では川内2号機も10月15日に再稼動されており、他電力では関西高浜3,4号機(福井県)、四国伊方3号機(愛媛県)で次期の再稼働を目指して準備が進められています。
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Author:こどもいるま
埼玉県入間市を中心に活動する
「こどもを守る会 いるま」です
放射能汚染からこどもを守る活動をしています
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