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10月の活動予定

今月の活動予定です。
10月11日(土)イオン入間店黄色いレシートキャンペーン
お客様がお買い物された黄色いレシートを、こどもを守る会いるまのブースポストに入れていただくと、活動にご賛同していただけます。
どうぞ、黄色いレシートをご投函御協力よろしくお願いします。

10月18日(土)
こどもを守る会いるまおしゃべり会
健康福祉センター二階託児室にて、10:30~11:30お子様を遊ばせながらおしゃべりしませんか?途中参加、退室自由です。

こどもを守る会いるまミーティング
10月20日(月)10:30~12:00
飛び入り参加歓迎!見学自由です。

ニュースレターも配布します。
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ニュースレター第10号を発行しました

第10号_1

第10号_2

pdfファイルはこちら 第10号

== 主な記事 ==

入間市の小中学校
修学旅行の行き先について
~福島県への変更に反対します~

 今年5月、福島県知事が埼玉県を訪れ、市町村長会議の場で各市町村教育長に対して「埼玉県内の小中学校における修学旅行の行き先を、福島県内に変更(復活)してほしい」との要請を行いました。このことは、田中龍夫入間市長も、6月15日の環境フェアで私たち「こどもを守る会 いるま」のブースに立ち寄られたときに自ら話題にされていました。
 県の教育長は県議会において「修学旅行で福島県へ行く小学校は、昨年度実施の学校は5校でしたが、今年度予定している学校は10校まで増加してきております。県といたしましては、今後とも市町村教育委員会との会議等において、修学旅行先について福島県を含めて検討されるよう、引き続き働きかけてまいります」と答弁しています(県ホームページより引用)。
 この件に関する田中市長の態度は分かりませんでしたが、私たちは「今の旅行先である日光ですら高い空間線量を示す地点が多く不安なのに、大人の都合でこどもを引き回すのはおかしい」と主張しました。
 本来、修学旅行は学校教育の一環であって、その目的地は教育上のねらいをもって定められるべきです。一地域の観光業を支えるために旅行するわけではありません。たしかに福島の観光業者・関係者の苦悩は深いと思われますし、これを何とかしたいという行政機関の思いも理解できます。しかし、業者の収入減は第一義的には東電と国が補償すべきものです。
 また、県や市の職員であれ、観光業者を心配する大人であれ、個人的に被災地を応援するために旅行するのは自由意思の問題ですから私たちはとやかく言いません。しかし、小中学校の修学旅行は、保護者・児童・生徒にとっては半ば強制的に参加させられるものであり、目的地の決定にも全く関与できません。児童・生徒にとっては学校生活中の一大イベントですから、私たちのように行き先等に心配を抱える保護者としても、欠席させるという選択はたいへん難しいことです。
 そもそも、一地域の観光業の景気を良くしたいという「大人の都合」、「ビジネスの問題」に、学校教育の一環である修学旅行を巻き込み、ある意味「こどもをダシにする」こと自体が許されるものではないと思います。
 私たち「こどもを守る会 いるま」は、市内小中学校の修学旅行の行き先を(一部であっても)福島県に変更することに反対します。また、現在の多くの学校の行き先である栃木県日光についても、全体的に放射線量の高い地域であり、ホットスポットも存在しますから、適切な行き先とは考えていません。リスクのある地域を、慣習的に行き先として固定する事なく、他の地域も含めた再検討を求めます。
http://kodomoiruma.blog.fc2.com/blog-entry-118.html


東電福島原発のがれき撤去
放射性粉じんが各地に飛散

 農林水産省は、東電福島第一原発で昨年8月19日に実施された大規模ながれき撤去作業により放射性粉じんが飛散し、原発から20km以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染したとして、今年3月に東電に再発防止を要請しました。
 粉じんの飛散は、作業が行われた日に風下となっていた南相馬市の水田など計19ヶ所で昨秋に収穫された米や、南相馬市と原発の間にある浪江町の大豆やトウガラシから、1kgあたり100ベクレルの基準値を超えるセシウムが検出されたことなどから明らかになったものですが、農水省は今年7月中旬に新聞報道がなされるまで地元への説明を行いませんでした。
 東大などの調査によれば、原発から約60kmの宮城県丸森町に設置した装置で昨年8月16日~20日に集めた大気中の粉じんから普段の50~100倍の放射性セシウムが検出されており、原発でのがれき撤去により飛散した放射性粉じんが約60km先まで飛んでいた可能性が高いことが明らかになっています。また、普段の10倍を超える放射性セシウムが検出され、原発のがれき撤去で飛散した放射性粉じんが丸森町まで飛んでいた可能性が高い時期が2011年12月以降、昨年8月を含めて計8回ありました。東電によると、そのうち7回の時期に3号機でがれき撤去を実施し、残る1回の時期にセシウム吸着装置のベント配管から水が漏れるトラブルがあったということです。
 東電は今後、粉じんの飛散防止剤を多くまくとしているもののその効果は不明です。作業現場をコンテナで覆うなど、飛散防止のための抜本的な対策が望まれます。
(参考: 朝日新聞デジタル 7月14日、23日、31日の記事)


甲状腺がん
「確定」57人、「疑い」47人

福島の18歳以下、29万6千人の検査結果

 福島の県民健康調査の検討委員会が8月24日、福島市で開かれ、震災当時の18歳以下を対象とした甲状腺検査の結果が上記のとおり報告されました。これは罹患率が事故前の100倍以上に増加したことを示すものです。新聞報道などでは「がんの発症に地域差はなかった」、「被ばくと甲状腺がんの因果関係は考えにくい」等のコメントが強調されていますが、検討委員会は、現段階ではそのように結論づけたわけではなく、今後、分析に必要なデータの提出を診療を行った福島県立医大に求め、それをもとに分析するとしています。
 この日の検討委員会では、手術しなくてもいい患者まで手術する「過剰診療」の有無を確認すべきとの観点で、多くの委員から具体的な症例データの公表の要望が出されましが、県立医大の鈴木眞一氏は患者の個人情報であるとして公表を否定しました。しかし、その4日後、鈴木氏は公表を否定した甲状腺がんの子どもの手術症例を日本癌治療学会で詳細に発表しており、データの私物化ではないかとの批判があります。
http://momsrevo.blogspot.jp/2014/09/16.html


日本全国の「原発ゼロ」が1年に
大規模停電なく電力ピークの夏乗り切る

 昨年の関西電力大飯原発2基の停止以来、今年9月15日で日本全国の原発が稼働を停止して1年を迎えました。
 2011年3月に起きた東電福島第一原発の壊滅的な事故によって原発の危険性に対する認識が高まり、日本の原発は次々に稼働を停止しました。全国の54基の原子炉のうち福島第一原発の6基は廃炉が決まり、残り48基のうち46基(96%)は過去2年以上まったく使用されていません。そして9月15日、日本は原発からの電力にまったく頼ることなく、大規模な停電もなしに「日本全国で稼働原発ゼロ」1年を達成しました。原発が賄っていた分の電気は、今、省エネによる需要削減(原発13基分)や天然ガスなどの火力発電によって埋め合わされています。
 福島の事故前に日本の発電量の30%を占めていた原発を短期間にゼロにすることは非現実的とされてきましたが、事故からわずか3年半で、日本は「原発ゼロ」で電力ピークの夏を乗り切ることができました。「原発ゼロ」1年の達成は、1966年に原発の商業運転が開始して以来初の歴史的な出来事であり、しかもこれだけの規模とスピードでの達成は世界的にも例がありません。
 原発なしに1年を乗り切れることが明らかになった今、原発を現役の電源として考え続けることの方が非現実的になりつつあります。この事実を多くの人に広め、「原発動かさなくても大丈夫」の声をもっともっと大きくしましょう!
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/1/blog/50568/


原子力規制委が再稼動に向け
川内原発の審査書を正式決定

 原子力規制委員会は9月10日、九州電力川内(せんだい)原発の安全対策の主要部分が新規制基準を満たすとする審査書を正式に決定しました。伊藤祐一郎鹿児島県知事および岩切秀雄薩摩川内市長は、この決定を受け 「安全性が確保された」とコメントし、安倍首相も、新規制基準を「世界一厳しい安全基準」と述べています。しかし、田中俊一規制委員長は、この決定を「安全を保証するものではない」と述べており、再稼動の責任の所在はきわめて曖昧にされています。
 川内原発は日本有数の火山帯に位置しますが、審査では、巨大噴火は原発運用期間中に起こる可能性が十分に小さく、予知も可能としており、事故時の避難計画は、審査の対象外となっています。これは「安全神話」の復活にほかなりません。


- 放射能汚染の勉強会に参加して -
市民の手による放射能汚染の監視
~ そこから見えてきたもの ~

 7月12日、国分寺労政会館で開催された「日の出の森・支える会」主催の標記勉強会(講師:「市民放射能監視センター ちくりん舎」副理事長 青木一政さん)に参加しました。

ウクライナとベラルーシのその後
 1986年にチェルノブイリ原発事故があったウクライナでは、事故後10年の間に健康な人の割合が半分以下に減少しました。また、事故後に膀胱炎が増加し、膀胱の上皮細胞の異常や膀胱がんの前段階である上皮内がんが多く発見され、2004年に「チェルノブイリ膀胱炎」と命名されました(「日本バイオアッセイ研究センター」の福島昭治教授の研究)。事故から28年経った現在、健康な子どもの割合は20%まで減少し、多くの子どもが糖尿病など何らかの持病を抱えているそうです。
 ウクライナから約240km離れたベラルーシでは、事故の4年後から子どもの甲状腺がんが徐々に増え始め、9年後には事故前の13.3倍に増えました。ちなみに、入間市も福島第一原発から約240kmの場所にあるので、汚染度合いは多少軽いですがベラルーシが対岸の火事ではないことが解ると思います。

日本とウクライナの危険認知度の違いに驚く!
 現在、福島では「年間20ミリシーベルトを下回ったら帰還促進」ですが、ウクライナでは年間20ミリシーベルトは特別規制ゾーン、5ミリシーベルト以上は移住義務ゾーン、1ミリシーベルト以上は移住の権利ゾーンとなっていて、在留者、避難者それぞれへの支援が行われています。2011年4月、福島県は入学式を強行しましたが、県内の学校1400ヶ所のうち、76%が放射線管理区域にあたる放射線量でした。国任せではベラルーシと同じ結果を招くことになると思いました。
(村山)


「ひらた中央病院」を応援します

 福島県平田村の「ひらた中央病院」は、2012年11月から、県の検査の3倍の時間をかけた丁寧な甲状腺検査を無料で行っています。「こどもを守る会 いるま」は、 「ひらた中央病院」への支援として、今年度、5口(1万円)の寄付を行いました。
http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/ochiai/hirata/
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Author:こどもいるま
埼玉県入間市を中心に活動する
「こどもを守る会 いるま」です
放射能汚染からこどもを守る活動をしています
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