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2017市議会議員候補者アンケートへの回答

以下の回答は2017年3月9日(木)18時現在で集計したものです。
詳しい質問内容は →こちら(3月8日のブログ記事) をごらんください。
表中の候補者名は五十音順とし、敬称は省略いたしました。
空欄は回答未到着という意味です。


サムネイルをクリックし、ページ移行後にもう一度クリックすると拡大されます。
アンケート1

アンケート2

アンケート3

アンケート4

アンケート5

アンケート6

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入間市議会議員選挙の候補者にアンケートを送りました

2017年3月5日に公示された入間市議会議員選挙(3月12日投開票)にあたって、当会「こどもを守る会 いるま」では27名の立候補者全員を対象にアンケートを実施することにしました。

選挙公報の確認後、6日に速達にて郵送しましたので投票前に全員からの回答を得るのは難しいかもしれませんが、明日以降に到着分からこのブログにて公表していこうと思います。入間市の有権者の皆さんの投票にご参考になればと思います。

なお、アンケートの発送にあたり、担当(山岡)のミスによって封筒に当方の名称・連絡先等を表記しないままに投函し、候補者の皆様には不躾な送付となってしまいました。ご不審の念を与え、ご迷惑をお掛けしたことを合わせ、ここにお詫び申し上げます。

以下にアンケート内容を掲載します。

2017年3月6日
◯◯様
                  こどもを守る会 いるま
                  (連絡先)略
     入間市議会議員選挙立候補者に対する
   放射能対策等に関する公開アンケートのお願い

 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

 わたしたちは、2011年3月11日の東日本大震災とそれに続く東京電力福島第一原発事故をうけ、入間のこどもたちの安全と健やかな未来とを求めて集まり、行動している市民グループです。
 原発事故直後の放射能汚染は入間市にも及んでおり、わたしたちは放射性物質への対策について、今後長期にわたり取り組むべき課題と考えています。「入間市の未来」であるこどもたちを放射能汚染から守り、将来にわたる健やかな成長を保障できる政策の立案と実施を強く望んでいます。わたしたちはこのために学校給食の検査実施・拡充を求め、2012年に入間市議会に請願(同年9月定例会請願第1号:趣旨採択)を行うなどさまざまな活動をしてきました。
 このたびの市議会議員選挙において、わたしたちは各候補者に公開アンケートを実施させていただくことと致しました。各候補者の皆様のご意見や今後の対策案などを多くの市民が知ることによって、それらを反映させた各個人の判断が行なわれ、より適切な投票行動が可能になると考えております。
 つきましては選挙期間にてご多忙中、誠に恐縮ではありますが、上記趣旨を是非ともご理解いただき、別紙に列挙いたしました質問にできるだけ選挙期間中にご回答賜りますようお願い申し上げます。「選挙公報」の確認後に発送したため、急なお願いになったことを重ねてお詫びします。
※ 恐縮ですが、アンケートへのご回答は一括して同封の返信用封筒にてお寄せいただくか、下記メールアドレスに回答内容をご送信ください。
  当会のメールアドレス kodomo.iruma@gmail.com

※ ご回答いただきましたアンケートの内容は、当会の公式ブログにて公開させていただく予定です。(ブログアドレス http://kodomoiruma.blog.fc2.com/ )    敬具

(別紙) 
入間市議会議員選挙立候補者に対する放射能対策等に関する公開アンケート
* 各問いの当てはまるお答えの記号に○を付けて下さい。
お名前(              )

問1 現在、入間市では小中学校及び保育所の給食について放射性物質検査を行っていますが、月1回程度、ローテーションで選ばれた2〜4校と2〜3保育所について、1週間分の献立を混合したものを事後に検査するにとどまっています。これについて、「1校ごとの検査頻度がきわめて低い」「単品で基準を超える食材があったとしても、1週間分の他食材と混ぜて薄まってしまい、発見が困難」「食べた後では意味が少ない」などの問題を指摘できます。
 貴殿は、入間市で行われている給食の放射性物質検査についてどのようにお考えですか。
  ア、これまで以上に検査方法を拡充すべき。
  イ、これまで通りの検査方法を継続すべき。
  ウ、検査は不要なので取りやめるべき。
  エ、その他(         )

問2 福島県内では、現在小児甲状腺癌の多発が問題となっています。これは原発事故由来の放射性ヨウ素が原因となっている可能性があります。事故後、高濃度の放射性ヨウ素を含めた放射性物質が東日本各地にフォールアウトしたことはSPEEDIなどの測定値からも明らかになっています。福島県「県民健康調査」では、小児甲状腺癌について「悪性ないし悪性疑い」の人数が184名を数え、手術を終えた146名中、145名が悪性でした(2016年9月時点)。原発事故と発症との因果関係を否定する意見もありますが、著しく高い発症率を示していること自体は明らかです。
 これらの点を鑑み、福島県外の自治体でも小児甲状腺の無料検査または検査への助成をしています。
無料検査 … 北茨城市・東海村・高萩市・大子町
助成 … かすみがうら市・つくば市・牛久市・常総市・龍ケ崎市・松戸市・柏市・日光市・那須町
 私たちは入間市においても、こどもたちの未来の安心のために、希望者に対して小児甲状腺検査への補助を実施すべきと考えますが、貴殿のご意見をお聞かせください。
  ア、希望者の小児甲状腺検査を無料で実施すべき。
  イ、希望者の小児甲状腺検査に助成をすべき。
  ウ、市による無料検査の実施や助成の必要はない。
  エ、その他(         )

問3 現在、入間市内の多くの小学校では修学旅行先が栃木県日光市付近に集中しています。しかし、この地域は原発事故後のフォールアウトに見舞われており、現在でも空間線量が通常より高い地点を多数生じています(*)。当然、山菜や樹実類などからは今も放射性セシウムが検出されています。
 そこで多くの方が今も生活されていること考えると大変心苦しいのですが、放射能への感受性が高いとされるこどもの旅行先としての適合性には疑問を感じます。行き先等の決定は各学校長に委ねられていますが、わたしたちは市として各学校に旅行先の再検討(できるだけ空間線量などの低い地域)を働きかけるべきと考えますが、貴殿はどうお考えになりますか。
(*)地上1mでの計測において、入間市内では概ね0.05〜0.08マイクロシーベルト毎時を示しているが、日光市内では現在でもアスファルト舗装上でさえ0.1マイクロシーベルト毎時を超える地点が多く、0.17マイクロシーベルト毎時といった数値も見られる(各市役所ホームページのデータによる)。
  ア、各学校に再検討を働きかけるべき。
  イ、各学校に判断を委ねる現状のままで良い。
  ウ、旅行先として復興支援のために福島県内なども検討すべき。
  エ、その他(         )

問4 原発事故によって福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた方々(いわゆる「自主避難者」)への住宅無償提供がこの3月で打ち切りになります。国の基準以下といいながら、いまもホットスポットが数多く存在し、除染土の詰まったフレコンバッグが通学路の脇に野積みになっている元の居住地での生活に不安を感じる避難者の心情を察するに余りあります。
 埼玉県では打ち切り後も県営住宅の提供などを行っていますが、わたしたちは入間市においても独自の支援策を提供すべきと考えます。貴殿のご意見をお聞かせください。
  ア、入間市独自の支援策を検討・実施すべき。
  イ、埼玉県の支援策で十分である。
  ウ、国の方針に沿って避難者の帰還を促進すべき。
  エ、その他(         )
                  *質問は以上です。ありがとうございました。


市議アンケートの追加回答を頂きました

入間市議会議員へのアンケートに対し、5月16日に追加で回答を頂きました。
ありがとうございました。
4名の連名でのご回答でした。以下に公表します。



堤 利夫氏(公明党入間市議団)
金澤秀信氏(公明党入間市議団)
永澤美恵子氏(公明党入間市議団)
向口文恵氏(公明党入間市議団) 

アンケートに対するご回答

子どもを守る会の皆様におかれましては、日ごろ、入間市の子供たちの健康と安全確保に向けたご努力に対しまして、敬意を表するものであります。
今回の入間市議へのアンケートにつきまして、ご回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。
 これまで回答を留保してきた理由は、
  ①3月末の時点で、入間市の学校給食の放射線検査は、県の配置する検査装置を活用して実施する予定となっていたため、その第一段の検査結果を確認する必要があったこと。
  ②昨年の3月以降の学校給食の食材調達における、学校栄養士さんたちの選別努力とその結果を無視して放射能汚染を心配するだけでは、議員として責任がとれないことなどが挙げられます。
 
福島第一原発の事故による放射能拡散に対して、こども達の健康被害を心配されるお気持ちは十分理解致しますし、事故後の政府の対応のひどさ、無責任さ、情報隠しなどを考慮すれば、「子どもの健康は親が守るしかない」と悲壮な決意をなされるのも無理ないことと思います。そのような意味で、子どもを守る会の皆様が、一番求めているのは、正しい情報と十分な検証による安心感ではないでしょうか。

公明党入間市議団は、震災後の昨年6月5日実施の市民清掃デーにおいて、当時問題となっていたホットスポットの放射能汚染が危惧される側溝の汚泥除去を、市民に注意喚起もせず、事前測定調査もしないで、例年通り市民に協力要請したことは問題であり、危機意識が欠落していると追及した唯一の会派です。(清掃後、宮寺に仮置きされた側溝汚泥の放射線線量も、市議会の会派の中で唯一測定しています。最高0.9μ㏜-地上5㎝でした。無論市は測定していません。)

公明党市議団は、原発爆発後の4月にも、入間市内を独自で放射能線量の調査を実施していますし、(当時の数値は、藤沢地区内で最高0.2μ㏜-地上50cm)、福島県飯館村や南相馬市に、支援物資を運ぶ際に、放射線の測定も実施しています。(平成23年4月23日当時の新聞発表では、飯館村は9μ㏜に対し、実測値23μ㏜) さらに、今年の4月に市が市民に貸し出しを始めた放射線測定装置を、公明党市議も借り出し、4月中旬、市内各地を市民要望に応じながら測定して参りました。

以上の事実は、公明党市議団が、決して「政府の発表をうのみにできない」という危機意識と、「調査なくして発言なし」という現場第一主義による行動の結果であるとご理解頂けたらと思います。

さて、学校給食の安全性についてですが、入間市の学校給食は、過去より食材の安全性について、その産地の確認、加工食品を使用しない、化学調味料を使用しないなど、他市に比較しても非常に優秀であると思っています。
 
公明市議団では、一昨年にも、学校給食の試食を独自で申し込み、体験しておりますし、学校給食センターにも赴き、独自の安全性の確認調査活動も実施しています。

そこで、入間市の学校栄養士の方々にお聞きし、「地産地消の食材調達はもちろんのこと、スープの出汁を取るにも削り節からとっていること。国産の食材の産地確認」など、実に丁寧に責任もって仕事されていることがわかりました。
 
 学校給食の放射能汚染を心配される親御心は理解致しますが、必死になって安全安心な給食を提供されている方々の苦労にも、ご配慮・ご理解頂けたらと思います。
 
栄養士を始め、調理の皆さんの中には小学生をお持ちの方もいらっしゃいます。その子供たちが、自分の親の仕事があたかも汚染の危険があると非難されていることを知った時にどのように傷つくのかもご配慮下さい。

決して十分な測定数であるとはいえませんが、4月25日、5月2日、5月9日の3回の市発表の調査結果では、放射線線量検出限界値以下でした。この数値は、たまたま検出できなかった結果なのでしょうか。栄養士さんたちの必死の努力の結果であるといえないのでしょうか。よろしくご理解頂きたいと思います

****************************************
以下 先日に、学校栄養士さんからお聞きした内容をまとめました。

質問 原発事故後、直材調達先の選定への配慮は?
回答 昨年の事故後しばらくは、野菜類は、福島県産をはじめとし、近隣県の調達は避けた。また、魚類も、東北や北関東沖のものは避けていた。そのため、九州方面からのものを調達。レンコンやゴボウなどは茨城県などからの調達がメインであった為、メニューを変更し献立自体から除外していた。
  
質問 保護者が、弁当を希望した場合の対応は?
回答 まずは、学校給食の安全性について御説明し、それでもご納得頂けない場合は、弁当の持参も認める。また、牛乳の欠食希望についても、水筒の持参を認める。ただし、クラスで一人だけ弁当の場合、子どもが他の児童の目を気にするのではないかが心配。
  
質問 現在の放射線測定方法は、各校食材一品ずつだがその理由は?
回答 土の着いている根菜など、心配される食材で、かつ、ひんぱんに利用する食材を中心に、各校がだぶらないよう、全体で調整し、食材を選定している。
  
質問 調達される食材の安全性の確認は?
回答 基本的に、各県・各JAにおいて安全性検査済みのものが出荷されると考えている。
  
質問 牛乳の調達先は?
回答 県の給食会の指定で、日高市の西武酪農乳業となっている。

質問 こどもの内部被曝の数量を問題視するのであれば、配膳される一食分を、まとめて検査する方式のほうが、良いのではないですか? 
回答 中心的な食材を単品ごとに検査し、一巡したところで、その後、一食まるごと検査方式も検討していきたい。
  
質問 検査数量・回数を増やすことは可能か?
回答 現在、狭山市にある県の測定装置を使用しているが、入間市の利用枠は、毎週水曜の午後のみのため、現状では難しい。

****************************************

なお、回答にあった牛乳の検査結果については、後日公明党市議団にて追跡確認。
西武酪農乳業さんに電話問い合わせしたところ、乳業協会による一括した検査結果が公表されているとのことでした。「平成24年2月29日付 一般社団法人日本乳業協会 牛乳中の放射性物質検査結果」をご参照ください。すべて基準値適合品と公表されていました。

以下設問に対し回答致します。

問1(給食検査実施) (ア)賛成 
 なお、測定終了の時期については、保護者会の意見を尊重することが大事であると考えます。

問2(自由選択明示) (ウ)その他 
 「文書で明示」する必要があるかどうか、慎重な議論が必要です。PTAなどで学校ごとに、話し合いを持ち、弁当を希望する保護者に対して不利益や中傷等がなされないよう配慮されるべきと考えます。アレルギーなどの健康上の理由の他、宗教上の理由で、避けなければならない食材が多いため、弁当にせざるを得ないご家庭も同様です。

問3(市民との協議) (ア)賛成 
 「ご意見を聞いただけ」で終わっては協議の意味がありません。なお、回答の前段で申し上げました、学校側の様々な努力に対しても、ご理解を頂きたいと思います。

問4(内部被曝について)
 内部被曝だけでなく、原子力発電や放射能について、その危険性も含めた基本知識の学校教育が必要であると考えています。さらに、子どもたちへの危険性の除去という点では、喫緊の問題として、化学添加物や環境ホルモンが人体に及ぼす悪影響が、軽視されている点を危惧しています。

問5(瓦礫受け入れについて)
 公明党入間市議団として、すでに入間市長に対し、震災がれきの広域処理について、推進の立場から要望書を提出しておりますので、別紙ご参照ください。なお、「クリーンセンターを新設し、焼却処分することで地元に雇用が生まれる」とのご主張は、一面的なご主張であると感じます。そもそも、平野部の少ない海岸線地域の町村では、がれきの仮置き場を片付けないことには、クリーンセンターどころか仮設住宅後の移転先すら確保できないところも多く見受けられます。また、クリーンセンターの建設には、計画から最低でも3年は掛かります。(被災地の町村が一斉に建設計画を立ち上げれば、焼却炉メーカーの能力には限りがあるため、順番待ちになる)その間、復旧すらままならない状態を放置できるのでしょうか。さらに、一度建設したクリーンセンターは、40年から50年間の寿命がありますが、それほどのがれき量ではない地域において、例えば10年でがれきの焼却処分が終了した場合、その後、その町村の必要とする何倍もの処理量の焼却施設の維持管理費は、過重負担となり、結局、もともと厳しい町村財政に悪影響を及ぼすことは必至です。(逆に、処理計画量を少なくすれば、いつまでたっても希少な平野部の土地の活用ができないため、街づくりが進みません)なにごとも、スピードを重要視すれば、負の面が多少出てくるのは避けられません。まずは、いまなお仮設住宅で苦しむ高齢者が、一日でも早く安心して生活できるよう日本全体で、協力できることは協力していく姿勢が必要であると考えています。

なお、貴会と私たち市議団とで、一部考え方に差異はありますが、子どもたちの健康と安全を願い、追求する点は全く共通であります。市や県などに対し、資料請求や情報公開など、お手伝いできることはさせて頂きますので遠慮なく、ご意見ご要望等賜りたく存じます。 以上


以下、回答に添付された資料です


木下 博 入間市長様
         平成24年3月14日
         公明党入間市議団
         幹事長 堤 利夫
東日本大震災の広域がれき処理に関する要望

戦後未曽有の国難である東日本大震災の発災から早一年が過ぎました。しかし、今もなお30万人を超す避難者の方々には、時間が凍結している一年間であったと拝察します。
被災地では、膨大ながれきの山がうず高く積み上げられ、復興の大きな障害となっております。
被災地から離れた入間市でも、同苦の思いで、できることから行動する必要があります。
現在、国においても、本格的な広域がれき処理に向けて、方針を固めつつありますが、入間市においても下記の点に留意しながらも、積極的な姿勢を示すべきと考えます。
一日も早い東北の復興のため、広域がれき処理に関する早期の対応を求めるものであります。



1.被災地の早期復興に向けて、入間市の能力に応じたがれき処理の支援を検討すること。

2.受け入れに際しては、風評被害で苦しんだ茶業関係者にご迷惑が掛からないよう、万全の配慮をすること。
  さらに、総合クリーンセンター地元住民をはじめとし、市民への十分な説明責任を果たし、放射線量の事前事後のダブルチェックを実施するなど、安心して受け入れが可能なよう配慮すること。

3.焼却灰等の残渣の埋め立てに関しては、国の責任において、最終処理ができるよう求めていくこと。
以上


S市議のご質問への回答を公開します

私たちが入間市議に対して行なったアンケートについて、
おひとりの市議の方(匿名希望)から、逆質問をいただきました。
市議からのご質問の内容は
➡こちらhttp://kodomoiruma.blog.fc2.com/blog-entry-26.html


以下は私たちからのご質問への回答です(公開のため一部改変しています)。

2012年5月8日
〇〇様 
ご質問への回答
こどもを守る会 いるま
(連絡先)×××

1、氏名等の公表について
 「氏名・住所・電話の公表はお断りします。」とありましたが、このうち、住所・電話番号を掲載する予定はありません(ただし、入間市議会のホームページには市議全員の氏名・会派・住所・電話番号・職業が掲載されていることを申し添えます)。
 しかし、氏名を掲載しないということは、この回答の内容について、市議会議員として市民に対して責任を持てないということでしょうか。〇〇様が当会に対し逆質問まで行い回答を要求されているのに、万が一ご自分の責任を回避しようとされているのなら、市議会議員として不誠実ではないかと思えます。
 当会のアンケートは回答を強制するものではなく、また「アンケート結果の公表」は質問書にも明記しております。その上でご回答頂いた以上、このアンケートは議員のお名前で責任を持ってご回答頂いたものであると判断せざるをえませんがいかがでしょうか。

2、質問書の内容に関するご質問(下線部①〜⑧ ※注:市議は私どもの質問書の文章に下線を付けてご質問されています)について
① 南関東においても空間放射線量は事故前に比べて高くなっています。
新宿線量グラフ
(クリックで拡大します)

 入間市で局所的に高い数値が測定されていることは、質問書にも明記した通り、入間市ホームページに記載されておりますので、ご自分でご覧頂くか、市役所にお問い合わせください。
 なお、私どもでは5月26日(土)に学習会を企画しております。市議の皆様にも是非おこし頂きたいと思っております。予約等は不要ですので、この問題に関心をお持ちの〇〇様にもぜひご参加頂ければ幸いです。


② 求められている「具体的な説明」の意味がわかりません。字句の通りです。字句内容に疑義あらば、個別にご指摘下さい。

③〜⑤ 同上

⑥ すでに市当局からはご回答を頂いております。
(入間市からの回答➡http://kodomoiruma.blog.fc2.com/blog-entry-20.html)
当然、市議会議員おひとりおひとりのご見解も表明されるべきと考えます。

⑦ ②と同じ

⑧ 市民一般に公表する目的は、大きく2つあります。
1)こどもの放射線被曝問題を市民に広く周知するに際し、情報の一つとして提示するためです。とくに、行政(国・県・市を含む)に対し不信感を持つ市民は多いようですが、市議会がどのような姿勢を持っているかを具体的に知ることは、誤解を減らし、理解を深めるのに役立つと思います。
2)今後の市議会議員選挙等における判断の材料を提供するためです。特に原子力発電および原発事故の問題に対しては、さまざまな意見が交錯しております。市議おひとりおひとりの政策・意見を公表することは、地方自治の本旨(とくに住民自治)の実現に資すると考えます。

3、アンケートに関するご質問について
問1 検査機器の確保や人員の準備,結果公表などの方策・予算措置は、当然ながら議会および執行機関当局が判断し、決定することです。当会としては、その検討も含めて市長・市役所に要求しているつもりです。
 「問題は東電、国にある」というご意見には大賛成です。ぜひ、貴殿も入間市議会議員として、市内農家・市政に対する損害賠償の請求や、これ以上放射性物質の拡散を続けないように対策することなどを、厳しい態度で東京電力や国に対して要求して欲しいと考えます。
 すでに千葉県柏市は東電に対し本年3月29日に、2011年度にかかった放射線対策費用の全額となる約28億円を請求しており、同様の請求は同県流山市・白井市も行っています。むしろ、入間市の動きは消極的であり、その責任の一端は市議会にもあると考えます。 

問2 学校等の給食の選択制について、その詳細(弁当を忘れた場合の対応、日替わり的に選択できるのか、など)に関しては各学校長と保護者との間で適切なルールを決めていけばよいことであると考えます。
 ここでは「学校給食に放射性物質が含まれている可能性がある(すでに実例もいくつか報告されている)」「保護者が自分のこどもに何を(どの程度安全性が確保された食物を)食べさせるのかを判断する」という本質的な問題を論じているつもりです。

問3 正確な情報が必要であるという点は同意見です。給食についても、検査に基づいた正確な情報が提供されることを求めています。なお、風評被害とは、「ありもしない誤った情報に基づく被害」であると考えますが、東電福島第一原発事故以降に生産者・小売店・飲食業等が被った損害の大部分は、実際に各地に降り注いだヨウ素・セシウムなどの放射性物質によるものですから、風評被害ではなく実被害であると考えます。

 なお、貴殿は問2・3で「興味のある人たち」と書かれていますが、当会のメンバーは「興味」でこの問題に関与しているわけではなく、あくまでこどもたちの未来を守るために悲壮な覚悟で対峙していることを申し添えます。

問4 内部被曝が目には見えないことであることは明白です。「目に見えてから」では遅いのです。以下に、いくつかの事実を示します。

 盛んに報道されたのでご存知でしょうが、2011年7月28日衆議院厚生労働委員会にて児玉龍彦氏(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授、東京大学アイソトープ総合センター長)は次のような陳述をされました。
「そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていただきます。内部被曝というのの一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起こるかというと、DNAの切断を行います。ただしご存知のように、DNAというのは二重らせんですから、二重のときは非常に安定的です。これが細胞分裂するときは、二重らせんが1本になって2倍になり、4本になります。この過程のところがもの凄く危険です。そのために妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。さらに大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与えると、髪の毛、貧血、それから腸管上皮に影響しますが、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。(引用終わり)」
 放射性物質の影響は、物質からの距離の2乗に反比例しますから、体内に取り込めば外部被曝に比べて圧倒的に高い確率でDNAらせんに傷をつけることになります。

 ICRP(国際放射線防護委員会)では、累積100ミリシーベルトを超えるとがんになる確率が0.5%増えるが、100ミリシーベルト以下の放射線を被曝しても発がんリスクが増えるかどうかは不明であるとしていました。ところが、基準を策定した当事者自らが「低線量被曝なら健康被害はほとんどないとする国際基準には、何の科学的根拠もない」と証言しています。
(※ NHK『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』より)

 広島・長崎では「低線量被曝のデータは不十分で、証拠がない」とされてきましたが、データを解析した研究者によって次のような報告がされています。
 「原爆被爆者は、一般に高線量データと見なされているが、低線量被爆者を含む広範な線量分布は線量反応曲線の形の研究に有効であり、低線量レベルのリスクについても十分な知見を提供するものである。」「従来の寿命調査死亡及び罹患データの解析から、線量効果関係は、固型がんについては(閾値なしの)直線モデル、白血病に関しては非線形モデル(二次ないし直線二次モデル)が最もよくあてはまることを我々は報告してきた。今回の1950~90年の固型がん、白血病死亡データの解析も上の結論を指示するものである。」
(馬淵晴彦、「保健物理」、第32巻、第1号、頁5~8(1997))

 児玉氏の陳述にもあるように、私たちが特に心配している幼いこどもたちは大人以上の危険に晒されています。晩発性障害によるガン死のリスクは低年齢ほど高まる、という事実があります。全年齢の平均値(=35歳の人のリスク)にくらべ、0〜5歳児では約4〜5倍も高くなります。
(※ J.W.Gofman,Radiation and Human Health )

 もちろん、被曝による発がんは確率的に生じますから、誰でも全員ががんになるわけではありません。しかし、仮定の計算として、「がん死」の確率がわずか0.1%上昇すれば(統計上は無視されるでしょうが)、関東地方で約4万人が余計に亡くなります。貴殿はこの数値をどうご覧になるのでしょう。ロシアンルーレットというもの(回転式拳銃の弾倉に1発だけ弾を込めて、自分のこめかみに向かって引き金を引く)がありますが、「1000分の1のロシアンルーレット」があるとして、貴殿は自分のお孫さんに向かって引き金をお引きになりますか?

問5 がれき受け入れ問題にはさまざまな問題が含まれています。当会としては、入間市ががれきを受け入れることに強く反対します。理由は➡http://kodomoiruma.blog.fc2.com/blog-entry-16.htmlをご覧下さい
                                
 この回答の内容は、ミーティングにおいて当会のメンバーに諮り、確認をしたことなどから、貴殿への回答が遅くなったことをお詫びします。末筆ながら、貴殿のご健勝をお祈りし、今後も市議会において市民の視点にたって放射線問題について取り組まれ、厳しい姿勢で執行機関への監視・評価および提言・働きかけをなされますよう期待しております。
以上

入間市議へのアンケート結果

私たちが入間市議会の市会議員に対して行ったアンケート(4月上旬に送付)の結果を公表します。
新年度開始のご多忙な時期にわざわざご回答いただいた(ご回答には至らなくても、お電話でご意見を頂戴した)全ての市議の皆さんに深く感謝致します。
アンケート中のコメントや、こちらからの確認の電話で頂いたご意見は今後の会の運営に活かして参りたいと思います。なお、まだご回答いただいていない議員から、今後ご回答を頂ければ随時掲載していきます。
なお、アンケート結果の公表が遅くなったことを、皆様にお詫び致します。

設問は以下の問1〜5です。
問1 あなたは「入間市内の全ての幼稚園・保育所、小・中学校における給食の放射線検査を実施し、その結果を公表すること」に賛成されますか?
  ア、賛成する  イ、反対する  ウ、その他
問2 あなたは「入間市内の全ての小・中学校において、保護者が給食と弁当を自由に選択できる旨を、校長ないし行政責任者の名で、全ての保護者に文書で明示すること」に賛成されますか?
  ア、賛成する  イ、反対する  ウ、その他
問3 あなたは「(問1でいう)給食検査の実施における、検査の実施・公表の方法を決定する際に、当会を含めた市民・保護者と協議し、その意見を反映させること」に賛成されますか?
  ア、賛成する  イ、反対する  ウ、その他
問4 こどもたちの食品を通した内部被曝の問題について、あなたのご意見をお聞かせ下さい。(自由記述)
問5 わたしたちは、食品による内部被曝の問題とともに、被災地瓦礫の受け入れにも関心を持っています。復興支援には当然賛成しますが、瓦礫の広域拡散は必ずしも被災地支援として有効でないうえ、不十分で形式的な放射線量測定のみで瓦礫を受け入れ、処分した場合、これまで以上の放射性物質の拡散につながることを懸念しています。埼玉県および入間市による被災地の瓦礫受け入れについて、あなたのご意見をお聞かせください。(自由記述)

以下はアンケート結果です(議員の順序は「入間市議会議院名簿」によります)。

1、石田芳夫氏(日本共産党入間市議会議員団)
 問1(給食検査実施) ア(賛成)
 問2(自由選択明示) ア(賛成)
 問3(市民との協議) ア(賛成)
 問4(内部被曝について) 
 国の数字は、あくまで規制数値であり、安全規準ではなく、そのような報道や行政の発言に危険性を感じています。
 問5(瓦礫受け入れについて)
 ガレキ処分の支援は、移動不要の現地支援を基本とし、入間市職員の派遣等で支援すべきです。汚染されていないガレキの処分があるのなら、引き受けてもよいと思います。
(※ 石田氏は、日本共産党入間市議団の連名の回答にもお名前がありましたが、個別に頂いたものを掲載しました。)

2、小出亘氏(日本共産党入間市議会議員団)
3、安道佳子氏(日本共産党入間市議会議員団)
4、吉澤かつら氏(日本共産党入間市議会議員団)
 ※ 以上、日本共産党市議団の連名でご回答頂きました。
 問1(給食検査実施) ア(賛成)
 問2(自由選択明示) ア(賛成)
 問3(市民との協議) ア(賛成)
 問4(内部被曝について) 
 放射能はどんなに少量でも人間の細胞を傷つけます。広島・長崎原爆被爆者の調査でも実証されており、小さい子どもほど低線量被ばくによる晩発性障害の危険が高いことから、子どもを放射能から守る対策は急務と考えます。自治体として、給食検査の実施は、子どもの健康を守るため、保護者の不安にこたえるために当然実施すべきことです。
 問5(瓦礫受け入れについて)
 政府は被災県以外の自治体にがれき処理を要請していますが、がれきに放射性物質が含まれていることへの対策がとられていないことが問題。政府はがれきのうち、1kg当たり8000ベクレル以上のものを指定廃棄物と定め、これを超えると国が処理を行うが、これ以下は、放射性物質が含まれていても、指定廃棄物とされないため、一般廃棄物として処理され、対策がとられていない。焼却のさい放射性物質が拡散するのではないか、焼却灰の処分など不安や懸念にこたえていません。住民の健康と安全を守る立場で、廃棄物の基準の見直し、強化が必要と考えます。「広域処理」について政府は基準や対策を抜本的に見直すべきで、その後、市として受け入れを検討することがのぞましいと思います。今のままでは不十分です。

5、金澤秀信氏(公明党入間市議団) 回答いただけませんでした 5月16日回答受領➡別記事
6、永澤美恵子氏(公明党入間市議団) 回答いただけませんでした 5月16日回答受領➡別記事

7、山本秀和氏(みらい市民クラブ)
8、関谷真奈美氏(みらい市民クラブ)
 ※ 以上、みらい市民クラブの連名でご回答頂きました。
 問1(給食検査実施) ウ(その他)
 市当局において、県の測定器を借用する形で概ね隔月のペースで食材段階での検査を行い、結果は公表するとのことであり、現状ではこれを見守るべきであると考えます。一般的に、市場流通物の安全性については、新しい食品規制値を基に、政府の責任において確保されていると推定されるべきものと考えます。また、当市の学校給食については、かねてより地産地消を広く推進しており、野菜類等の食材の調達先は基本的に市内・近郊であることなど、他の自治体とは事情が異なることもあると理解しています。
 問2(自由選択明示) ウ(その他)
 当市として子どもたちに提供する学校給食に不安を抱かれる方に対し、摂食を強制することはできませんので、最終的には各家庭のご判断によるべきものと考えます。よって、各学校において柔軟に運用することで対応しうるものであると考えます。しかしながら、全市一斉に公文書をもって明示することの必要性・合理性については、他の児童・生徒・保護者に与える影響等、極めて慎重に検討する必要があるものと考えます。
 問3(市民との協議) ウ(その他)
 当該測定が、食品の安全性を判断するための測定であることから、全国的に統一された測定方法を採らないと適切な比較・判断が困難になると考えられること、および同様の趣旨の下、国・県において測定方法の統一等に関する一定の指示・指導等があるものと理解するところであることから、そもそも独自の測定方法を取り得るかどうかについて、慎重に検討する必要があると考えます。
 また、公表の方法についても、様々なお考えをお持ちの市民がおられる状況において、合理的かつ価値中立的に事実を公表する手段・手法については、市報・市ホームページ等、おのずと限定されるものと考えます。
 よって、市当局が一定の方法により測定・公表を行うとのことでありますので、より合理的な測定手法等についての国の動向を注視しつつ、当面それを見守るべきであると考えます。 
 問4(内部被曝について) 
 一般論として、当該事故発生以前のレベルを大きく超えるような食品由来の内部被曝については、こどもたちの健康にとって望ましくないと考えます。
 問5(瓦礫受け入れについて)
 被災地のがれきについては、仮置き場が民有地に所在するケースも散見されること、夏季の悪臭・ハエの大量発生など公衆衛生上の問題があること、および被災された方々への心情的配慮等の点から、被災地の復興にとって重大な支障となっており、広域処理により速やかに処理することが必要と考えます。
 したがって、①福島を除く、岩手県ならびに宮城県に存在する非放射性がれきの受け入れに限定すること、②市内の処理施設周辺の住民の皆さんの、広範なご理解が得られること、③受け入れるがれき等の安全性について、十分に確保される対策が講じられること、④入間市民および近隣市町の住民の皆さんにご安心いただけるよう、合理的かつ適切な方法による放射線量等の測定および結果の公表が図られること、以上4点を考慮しながら、時期を見て受け入れを積極的に検討すべきであると考えます。

9、野口哲次氏(市民フォーラム) 回答いただけませんでした
10、塩屋和雄氏(独歩の会) 回答いただけませんでした
11、向口文恵氏(公明党入間市議団) 回答いただけませんでした 5月16日回答受領➡別記事
12、堤利夫氏(公明党入間市議団) 回答いただけませんでした 5月16日回答受領➡別記事
13、横田淳一氏(保守系クラブ) 回答いただけませんでした
14、小島清人氏(保守系クラブ) 回答いただけませんでした

15、SK氏
 (このアンケートには「結果はホームページ等を通じて会員および市民一般に公表する予定です」と明記しておりましたが、この方は回答をお寄せいただいた上で、「あくまでも個人的な意見ですので氏名、住所、電話の公表はお断りします」とされていましたので、ご本人の御意思を尊重しました。)
 問1(給食検査実施) ア(賛成)
 賛成しますが、放射線検査の内容が不明である。1台約2000万円もする器械をどうやって確保するのか、4.5万円のガンマー線を測定する器械で検査するのか、市がどのくらいの予算と人員を準備しなくてはいけないのか、その結果を公表することの作業は誰がやるのか、貴殿方のご意見はどうかご回答下さい。
 問2(自由選択明示) イ(反対)
 興味のある人たちで行ってもらいたい。市内全ての小中学生の保護者に給食と弁当を自由に選択できる選択制を明示する前に想定外を考へた(ママ)ことはあるのか、例、弁当を忘れた、給食費を支払いたくない、今日は弁当、明日は給食等。皆様(こどもを守る会)は皆同じ意見ですか。疑問を感じます。ご回答をください。
 問3(市民との協議) イ(反対)
 興味のある人たちで行ってもらいたい。市民・保護者に望まない人もいる。生産者、小売店、飲食業の皆様が風評被害を被ることにならないか心配である。正確な情報が必要だと思いますが、皆様(こどもを守る会)のご意見はいかがですか。すべて文書でご回答願います。
 問4(内部被曝について) 
 こどもたちの食品を通した内部被曝なるものを見たことがありませんので何ともいえません。こどもを守る会いるまの皆様のご意見をお聞かせください。行政責任者の名で、全ての保護者に文書で明示は反対、せめて経過報告に留めるくらいだと留めるくらいだと思います。
 問5(瓦礫受け入れについて)
 がれきは放射能(汚染の基準が私個人としてははっきりしない)は別として、受け入れる場所(反対等がない)があれば積極的に受け入れるべき。がれきのリサイクルできるものは、NPO法人等にリサイクル商品として利用していただき、雇用につなげ、雇用の促進に努めればよい。貴殿方の意見をお聞かせ下さい。
(※ SK氏から頂いた逆質問への回答については、すでにご本人に送付済みですが、当ブログ上の別記事にて公表致します。)

16、平山五郎氏(保守系クラブ) 回答いただけませんでした
17、宮岡幸江氏(保守系クラブ) 回答いただけませんでした
18、宮岡治郎氏(保守系クラブ) 回答いただけませんでした
19、駒井勲氏(保守系クラブ) 回答いただけませんでした
20、近藤常雄氏(保守系クラブ) 回答いただけませんでした
21、金子俊雄氏(保守系クラブ) 回答いただけませんでした
22、友山信夫氏(保守系クラブ) 回答いただけませんでした

以上
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Author:こどもいるま
埼玉県入間市を中心に活動する
「こどもを守る会 いるま」です
放射能汚染からこどもを守る活動をしています
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