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最終処分場を5県に分散させる環境省方針に反対しよう

「子ども全国ネット」からのお知らせを転載します。

震災復興プロジェクトです。

放射性廃棄物の最終処分場を福島周辺5県に分散させるという環境省の方針に各
自治体は反対の声を上げ始めたようです。しかし、これに対抗するためか、放射
性物質を規制、管理、監視する権限を各自治体から奪い、環境省に一本化すると
いう「環境法改正案」が、国民にほとんど知らされないまま、衆議院を通過した
そうです。国はいったい何を考えているのでしょう…orz。

宮城の臨床医岡山博からの提案に新たな内容が加わりました。
内容が短いチラシになりました。

①なぜ最終処分場は福島に1か所が最善か!
配信すれば、だれにでも容易に理解できます。

今回さらに②の内容が加わりました。
東京電力がきちんと責任を果たすよう放射性廃棄物を東電敷地内第2原発内の空
き地に送り付けよるよう各自治体に要求しようというものです。

ご賛同の方は震災復興プロジェクトのHPから署名ご協力お願いします。(下にあります)

以下の記事をご覧ください。

【指定廃棄物、福島に集約せず 各県で処理と環境副大臣】(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062001001469.html


国は最終処分場を福島に何か所と、周辺5県にもという方針ですが、宮城をはじ
め、周辺5県には原点に返って福島に最終処分場と主張している市町村長もいます。

参考記事
【最終処分場 宮城県内設置方針に登米、栗原市長反発】(河北新報社)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130604t11024.htm

【指定廃棄物の最終処分場 宮城設置に異論相次ぐ】(河北新報社)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20130530_01.htm

要望するのは後にも先にも今しかありません。現在福島、宮城の各市民団体で
は、震災復興プロジェクトで今まで集めた署名をつかって請願という強い形で自
治体に要望することを検討中です。

ご協力よろしくお願いします

「震災復興プロジェクト」の「福島原発付近最終処分場」のページはこちら
http://savechildproject.web.fc2.com/fukushima.html


「震災復興プロジェクト」のweb署名のページはこちら
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dGExSEx0aFR5ell2Q2FWMDZwZG9sSUE6MQ

(参考)
本当に怖いのは「暴言」より「法改正」
 「環境法改正案」が衆議院を通過しました。
 国民の知らない間にしれっと通過する法案は要注意です!
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67969151.html


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瓦礫問題のチラシを作りました

瓦礫チラシ1

瓦礫チラシ裏

がれき受け入れ問題について知っておいてほしいこと

いま、政府・マスコミを挙げて
「瓦礫を受け入れて被災地を支援しよう」というキャンペーンが行われています。
少しでも被災者の苦労を分かち合いたいというのは、私たちが共有する心情ですが、
そのもとで政府は「受け入れるのが当然」と広域拡散を性急に進めようとしています。
そして「反対するのは『非国民』」という風潮さえ作られようとしています。

しかし、瓦礫の広域拡散には多くの深刻な問題があります。
そのため、すでに多くの学者・専門家・ジャーナリスト、
さらには被災地の首長までもが広域拡散に疑問の声を挙げています。
そのような問題点をまとめてみました。ご一読頂ければ幸いです。

1 こどもは大人の何倍も放射線の影響を受けやすい
● “ただちに影響はない”けれど、数年後にガンや白血病を発症する「晩発性障害」が、こどもたちの将来を脅かします。
● 晩発性障害によるガン死のリスクは低年齢ほど高まる、という事実があります。全年齢の平均値(=35歳の人のリスク)にくらべ、0〜5歳児では約4〜5倍も高くなります。(※ J.W.Gofman,Radiation and Human Health )

2 「低線量なら健康被害はない」は、科学的根拠がない
● ICRP(国際放射線防護委員会)で基準を策定した当事者自らが「低線量被曝なら健康被害はほとんどないとする国際基準には、何の科学的根拠もない」と証言しています。(※ NHK『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』)

3 低い汚染のがれきでも、焼却すると濃縮される
● 見えない放射性物質は煮ても焼いても無くなりません(ですから、除染も「移染」に過ぎません)。低い汚染のがれきでも焼いて残った飛灰から高濃度の放射性物質が検出される可能性があります。
● 飛灰の放射性セシウムは約33倍に濃縮されるといわれています(※環境省資料『災害廃棄物の広域処理の推進について』)。

4 放射性物質は、従来のバグフィルターでは漏れてしまう
● 放射性物質は従来のバグフィルターでは漏れてしまい、焼却炉の煙突から大気中に放射性物質が放出される可能性があります。バグフィルターは放射性物質を想定していないため実験なども行っていないので実証データも無く、除去できると言えません(メーカーの証言)。
● 環境省は「焼却しても99.99%除去できる」と発表し、市町村での焼却処理を認める方針を決定しましたが、あとから実験データが存在しなかったことを認めました「(※「東京新聞」2012年1月21日、日本弁護士連合会2011年9月20日付『放射性汚染物質対処特措法施行に当たっての会長声明』)。
● その空気を吸った住民は内部被曝します。受け入れ量が大きくなれば、放射性物質の放出量も相当なものになります。

5 保管はきわめて困難
● 高濃度の放射性セシウムが含まれる灰の保管はきわめて困難です。屋根や外周遮断設備を持つ処分場を設け、100年にわたり管理していく必要が生じ、自治体に計り知れない負担を与えます(※(独)国立環境研究所資料『一児保管と最終処分』参照)

6 がれきの処理は被災地のためになる?
● 岩手・宮城の災害廃棄物は、ほぼ100%仮置き場に搬入済みです(TVで映されるのは仮置き場で、そのほとんどは人の住む街にはありません)。慌てて全国へ拡散する必要はありません。
● 「陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。」(陸前高田市・戸羽太市長)
● 「あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」(岩泉町・伊達勝身町長)
● 全国的な大企業だけが潤い、地元には仕事もカネも落とされません
「ゼネコン大手4社(鹿島・清水建設など)が7日発表した2011年4~12月期決算は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県などで大量に発生したがれきを処理する事業の受注が大きく膨らんだ。鹿島、清水建設が国内官公庁から受注した土木事業は前年同期と比べて倍増。増加額は合わせて1600億円を超え、低迷が続いてきた前年までの 状況から一変した。」(共同通信2012.2)

6 お金の流れが不明朗
● がれき処理には利権が絡んでいるといわれています。
● 東京都のがれき処理を全量請け負ったのは、東電の子会社です。事実上、この会社しか入札できない入札基準が設けられていました。
● いち早くがれき受け入れを表明した静岡県島田市長は、産廃処理企業の前社長(現社長は親族)、後援会幹部にも同業者が並んでいます。

7 世界が批判の声をあげています
● 「がれきの移動焼却は自国民を放射能汚染にさらすという政府が行う犯罪的行為である」(※欧州放射線リスク委員会)
● 「汚染がれきと普通がれきを混合して放射能値を基準内にうすめるという行為は国際合意違反である」(※ドイツ放射線防護協会)
● 「チェルノブイリでも汚染物質は移動せず今も置き去りである。日本で行われてようとしていることは世界で最初の暴挙だ」「低放射能放出での内部被曝での健康被害はむしろ大きい」(※カナダ、欧州各国研究者)
● 「太平洋を越えた放射能によって米国の牛乳が汚染されている。がれきの移動・焼却によって日本はこれ以上世界を汚染しないで欲しい」(※米国市民団体エコロジカル・オプション・ネットワーク、同団体は「がれきの拡散・焼却の差し止め1万人署名」をサンフランシスコ日本領事館に提出した。

8 「がれきを受け入れない」選択は可能です
● 徳島県など中〜西日本の大部分の県は受け入れ拒否(または検討をしないこと)を表明しています。
● 都道府県単位では受け入れを表明していても、札幌市のように市町村単位で拒否する例も多くあります。
● 福岡市長は、がれき受け入れを明確に拒否した上で、がれき処理の専門職員を被災地に派遣すると表明しました。
 問題の多いがれき受け入れに代わる、もっと効果的な支援の方法はいくらでもあるはずです。

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こどもいるま

Author:こどもいるま
埼玉県入間市を中心に活動する
「こどもを守る会 いるま」です
放射能汚染からこどもを守る活動をしています
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